dog actuallyに書いていた私の記事は「アメリカの犬事情」という前提があったので、アメリカのNO KILL事情を入口にしましたが、日本で「殺処分ゼロを！」と声を上げている人にこそ考えていただきたい問題です。
(以下dog actually 2016年2月22日掲載記事より）
アメリカの動物保護の活動においてNo Kill（厳密には違うけれど殺処分ゼロのイメージ）という言葉や考え方は、この10年ほどの間にかなり浸透した感があります。
しかし一方でNo Killというコンセプトに対する疑問や反論も、緩やかなものから激しい対立まで様々な形で勃発している状態です。
No Killは手放しで素晴らしいものなのか？No Killを問題にする人は何が悪いと考えているのか、ちょっと考えてみたいと思います。
そもそもNo Killとはどういった状態を指すのでしょうか。実はこの定義は団体によってまちまちです。
共通しているのは「健康な動物、病気や怪我をしていても治療可能な動物は殺処分しない施設」ということ。さらに多くの場合は「問題行動があっても、それが修正可能な動物は殺処分しない」という件も加わります。
また数値基準として、シェルターに入所した動物のうち最低限90％が処分を免れることという条件も付きます。
つまり治療不可能な怪我や病気を負った動物の安楽死、または極端な攻撃性など修正不可能な問題行動を持った動物以外は殺処分しない、処分に該当する動物は10％未満というのがNo Killのおおまかな定義です。
共通しているのは「健康な動物、病気や怪我をしていても治療可能な動物は殺処分しない施設」ということ。さらに多くの場合は「問題行動があっても、それが修正可能な動物は殺処分しない」という件も加わります。
また数値基準として、シェルターに入所した動物のうち最低限90％が処分を免れることという条件も付きます。
つまり治療不可能な怪我や病気を負った動物の安楽死、または極端な攻撃性など修正不可能な問題行動を持った動物以外は殺処分しない、処分に該当する動物は10％未満というのがNo Killのおおまかな定義です。
ただし「治療不可能」の範囲は当該の保護団体の持つ医療施設や資金力によって大きく変わります。
「問題行動」に関してはさらにその差が大きく、経験豊富なトレーナーや動物行動学者を多く抱える団体、問題のある動物を隔離して管理できる十分な広さの施設を持つ団体では問題行動が殺処分の理由になる率は低くなります。（または問題行動は処分の理由にならない。）
ほとんどの場合No Killのシェルターは私営の保護団体のもので、税金で賄われている公営のアニマルシェルターでは、個人や保護団体に引き取られなかった動物は殺処分となるのが一般的です。
「問題行動」に関してはさらにその差が大きく、経験豊富なトレーナーや動物行動学者を多く抱える団体、問題のある動物を隔離して管理できる十分な広さの施設を持つ団体では問題行動が殺処分の理由になる率は低くなります。（または問題行動は処分の理由にならない。）
ほとんどの場合No Killのシェルターは私営の保護団体のもので、税金で賄われている公営のアニマルシェルターでは、個人や保護団体に引き取られなかった動物は殺処分となるのが一般的です。
No Killのアニマルシェルター、魅力的な響きです。2011年にAP通信が1118人のペットオーナーを対象に行った聞き取り調査では、約7割の人が「アニマルシェルターはNo Killのポリシーであるべきだ」と答えており、No Kill人気の昨今の世論を反映しています。
人々はNo Killを望んでおり、そのポリシーを掲げるシェルターも増え、全国的に殺処分率は低下傾向にあります。素晴らしい......しかし問題はそんなにシンプルではないのです。
人々はNo Killを望んでおり、そのポリシーを掲げるシェルターも増え、全国的に殺処分率は低下傾向にあります。素晴らしい......しかし問題はそんなにシンプルではないのです。
アニマルライツ（動物の権利）を標榜する団体には、No Killは形を変えた動物虐待であると強い反対の声をあげているところもあります。
「収容場所や収容数の都合のために動物を殺処分することのない施設が増えれば、行き場のない動物は放置され市街に溢れて、施設での安楽死処分よりも過酷な最後を遂げることになる。」「No Killはレスキュー・ホーダーの増加を助長する。（レスキュー・ホーダーはこちらを参照）」などが反対の主な理由です。
主張にやや極端なところはあるものの、これらの問題は確かに真剣に取り組まなくてはいけないことです。
小規模な保護団体ではNo Killのポリシーを掲げたものの増える動物の数を支えきれずに破綻してしまった所、持ちこたえてはいるものの動物たちの世話が行き届かなくなった所、譲渡率を上げるために飼い主候補の審査が緩くなり長年築いた信用を落としてしまった所などの例が多くあります。
我が家のミニピンがお世話になっていたシェルターもNo Killの場所でしたが、100匹以上の犬猫を抱えて清掃なども行き届いておらず、当時「No Killなら良いってもんじゃないんだなあ」と思ったのを覚えています。また、No Killのポリシーを貫くため譲渡率を上げねばならず、そのため見た目の可愛らしい若い動物しか引き取らない保護団体という問題も浮上しています。
保護団体の中には殺処分に関するポリシーをNo Killの基準と同じに定めているものの、自らをNo Killシェルターと呼ぶことを拒否しているところもあります。動物の命を預かることはそんなシンプルな言葉だけで表現できるものではない。引き取り、譲渡、殺処分全てにおいて明確な基準を示していくためにNo Killという言葉は使わないという主張です。
結局のところ、No Killというのは不幸な動物を減らすための手段のひとつであって、それ自体が目的になってしまっては上に挙げたような問題が起こってしまうのでしょう。
ただ殺処分を行わないというだけでなく、ペットの頭数過剰問題の元栓を閉めるための対策に取り組まないと、市街もシェルターも行き場のない動物で溢れることになってしまいます。
これらの対策は過去にも色々な形で紹介してきた、パピーミル規制のための法律、ペットショップでの生体販売規制の法律、避妊去勢手術の普及などがそれに当たります。
ただ殺処分を行わないというだけでなく、ペットの頭数過剰問題の元栓を閉めるための対策に取り組まないと、市街もシェルターも行き場のない動物で溢れることになってしまいます。
これらの対策は過去にも色々な形で紹介してきた、パピーミル規制のための法律、ペットショップでの生体販売規制の法律、避妊去勢手術の普及などがそれに当たります。
また人手や資金、敷地に限りのある小規模団体のネットワーク化を進めて、相互に助け合い補い合う仕組みも大事な対策のひとつで、これも各地の大規模団体が中心となって拡がりつつあります。
No Killという口当たりの良い言葉だけが一人歩きして問題が噴出している現在ですが、今は過渡期にあるのだと私は思っています。「殺処分をしない」という点だけに固執した団体で問題が起きたからと言って「殺処分をするべき」という主張は、短絡的だと言わざるを得ません。
私が書いているのはアメリカでの話ですが、日本の動物保護の取り組みなどを見ていても、ここ数年は「殺処分ゼロを目指して」という言葉を頻繁に目にするようになりました。自治体がこのような目標を掲げて取り組んでいる例も多いようです。
それ自体は素晴らしいことですが、殺処分ゼロというのはたくさんの取るべき対策の中のひとつであって、それ自体を目的にしていると歪みが生じるということを多くの方に知っていただきたいと思います。これは同じく目標としてよく取り上げられる言葉「終生飼養」にも言えることです。
No Killも殺処分ゼロも終生飼養も、その状態に持っていくことだけが目的ではないのです。動物が動物らしく健全に過ごす結果としての状態でなければ、それこそ形を変えた虐待になってしまいます。
No Kill や殺処分ゼロと言った分かりやすい言葉は人々の目を惹きつけ関心を持ってもらうためのツールのひとつです。それを唱えたからと言って理想が叶う魔法の言葉ではありません。そのことを胸に刻みつつ、ものごとを良い方向に変えていきたいものです。
